原票会計Ｓ

スキャナ保存制度対応　　－原票会計Ｓ－　

■スキャナ保存制度とは

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、いわゆる「電子帳簿保存法」に規定されている特例のひとつです。領収書、請求書などの国税関係書類について、一定の要件を満たすことで紙文書をスキャナで読み取り、電子データとして保存することが認められています。

■要件緩和

平成27年度の税制改正により平成28 年１月から電子帳簿保存法スキャナ保存制度の厳しかった要件が大幅に緩和。
・３万円未満の契約書および領収書に限る規制が撤廃。
・電子署名が不要。

■制度を利用するには

電子帳簿保存法スキャナ保存制度を開始するには、所轄の税務署に承認申請書を提出する必要があります。承認申請書を提出しても、その日から「スキャナ保存」出来るわけではなく、開始する日の３か月前の日までに申請書を提出する必要があります。

■書類を電子化するメリット　　スキャナを活用して国税関係書類を電子化すると様々なメリットがあります。
・紙文書が電子化されているので国税関係書類を廃棄できる。
・メールで送信できるため郵送や保管に掛かる費用を節減・削減できる。
・ソフトウェアの検索機能を使えば電子化されたデータは簡単に検索できる。

　　　※原始証憑の廃棄は電子帳簿保存法スキャナ保存制度の要件をすべて満たす必要があります。
　　　※詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。